日本司法制度「国際人権規約に違反」 仏紙に弁護士ら
【パリ＝三井美奈】２３日付フランス紙ルモンドは、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の長期勾留を可能にする日本の司法制度について、「国際人権規約に違反する」と主張する弁護士ら約５０人による連名寄稿を掲載した。
寄稿は、日本の制度では最大２３日間勾留でき、弁護士は検察の聴取に立ち会えず、捜査資料の閲覧もできないと批判。逮捕を重ねる手法で勾留を引き延ばし、弁護権を踏みにじっていると指摘したうえで、日本が１９７９年に批准した「市民的および政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）に反すると訴えた。同規約は、妥当な期間内に裁判を受ける権利、あるいは釈放される権利などを定めている。
https://www.sankei.com/world/news/190123/wor1901230010-n1.html
2019.1.23 08:39 産経新聞