ジャパンディスプレイ(JDI)は21日、元従業員が5億7,800万円を着服していたと公表した。元従業員はすでに懲戒解雇処分となっており、現在刑事告訴されている。
管理部門の元従業員は、2014年7月から2018年10月にかけ、取引実態の無い会社と取引があると欺罔し、その架空の取引先会社に対して業務委託費等の名目で金銭を振り込ませ、会社資金を不正に取得。あわせて契約書等に貼付すると欺罔し、収入印紙を不正に取得していた。被害総額は約5億7,800万円。業績への影響については、相当額を過年度の決算に織り込み済みという。
事案発覚後、同社は外部の専門家を含む社内調査委員会を編成し、調査を実施。不正行為の概要が明らかとなり、元従業員を'18年12月28日に懲戒解雇処分するとともに、現在刑事告訴を行なっているという。なお「本件以外の同様の不正行為の有無についても調査を行なったが、その存在は認められなかった」としている。
公表が遅れたことについて同社は「捜査の必要性から現段階では公表を控えつつ原因究明と再発防止に努め、警察とも相談の上で捜査への支障がないと判断されたタイミングで公表を行うことを検討していた」と説明している。
JDI、元従業員が4年間で約5億7,800万円着服 - AV Watch
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