日産自動車が販売不振にあえぐ。２０１９年度の世界販売は５２４万台（前年度比５・０％減）と２年連続のマイナスとなる見込み。自動車業界全体の需要が減少していることに加え、日産の特有の課題として各モデルの発売からの年月を指す「平均車齢」が高い点、商品ラインアップが多すぎる点が挙げられる。日産は対策を進めるが、新モデル投入などの成果が表れるのは早くても２０年後半からになる。
日産の小型車「キューブ」、小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ジューク」、セダン「ティアナ」が１９年末で生産を止め、日本販売を順次終える。日産幹部は「１９年度は一番の底だ」と覚悟の表情で語る。１２日、世界販売を期初予想から下方修正し日産と取引するサプライヤー幹部は「さらなる引き下げもあり得る」と警戒する。
不振の理由の一つは商品の魅力に直結する車齢の高さ。業界平均が約４年とされる中、日産車は平均約５年と高齢。また商品ラインアップにも課題がある。「日産は実力値と比較して車種が多すぎる」（日産幹部）ため、経営資源が分散し効果的な顧客開拓が難しくなった。
元凶となったのは、元会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線だ。高い数値目標を掲げる「ストレッチ」の大号令の基で、１０年代に入り成長余力が大きいとみられた新興国向け投資を優先し、日本など先進国向けの商品開発が手薄になった。また戦略的に車種を絞り込んで売り切るという視点も欠如し、ラインアップ再編という痛みを伴う改革は見送られた。
ゴーン被告の退場後、日産は商品・販売戦略の立て直しに乗り出した。７月に示した計画では、２２年度までに車種を１０％以上削減する「守り」と、全中核モデルを刷新し２０以上の新型車を投入する「攻め」の戦略を示した。車齢は３年半まで引き下げる。
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