https://twitter.com/OfficeTamura/status/1192411037602963456
田村貴昭事務所（中の人たち）
@OfficeTamura
3時間3時間前
田村議員は「関税撤廃と譲許表に記載したとウソの説明をし、撤廃があたかも約束されているかのように見せかけ、国会と国民を欺こうとしたとか思えない」と批判。これに対して渋谷和久政策調整統括官は「条文が固まってない段階から、固まった段階への時系列に伴う修正だ」と説明しましたが、
https://twitter.com/OfficeTamura/status/1192411038441820161
田村貴昭事務所（中の人たち）
@OfficeTamura
3時間3時間前
もし協定の条文が固まってない段階での日本側の認識が「自動車・自動車部品の関税撤廃を譲許表に記載」だったとして、それが固まった段階で削除されたというなら、それは米国側から関税撤廃を否定されたということにほかなりません。政府の説明と全く異なります。
https://twitter.com/OfficeTamura/status/1192411039280746497
田村貴昭事務所（中の人たち）
@OfficeTamura
3時間3時間前
問題なのは、「日米貿易協定の経済効果分析」です。安倍首相の「日米貿易協定はWin=Winだ」という発言どおり、実質GDPが4兆円、0.8％押し上げられると試算しますが、米国側の自動車・自動車関税の撤廃が前提になっています。撤廃は何も約束されていないのだから、経済効果分析の前提が崩れます。