公正取引委員会がCookieの利用を規制する方向で検討に入ったと、朝日新聞が10月29日付で報道し、Twitter上で話題になっている。
公正取引委員会は、Cookieを含めた個人に関するデータの取り扱いについて一定の規制を設ける方向で議論を進めている。
これに対し経団連は「新たな規制は必要ない」と反対意見を表明している。
公取委は2018年11月からデジタル・プラットフォームを運営するヤフーや楽天などの大手IT企業における個人情報の取り扱いについて検討を始めており、19年8月29日には独占禁止法に基づいて規制するガイドライン案を公表した。
ガイドライン案では、「消費者が大手IT企業から不当な扱いを受けても、代替するサービスがないため受け入れざるを得ない場合には、大手IT企業が消費者に対し優位な立場にある」と、プラットフォーマーの優位性を指摘。
この優位性を利用して消費者から個人情報を入手することは「優越的地位の濫用（らんよう）」にあたる可能性があるとしている。
ガイドライン案では濫用の具体例として「利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得する」「利用目的の範囲を超えて、消費者の意思に反して個人情報を取得・利用する」などを挙げた。
Cookieも個人情報に近いものとして規制の検討が進んでいる。一方、経団連はCookie規制について反対の立場をとっており、ITmedia NEWS編集部の取材に対し「新たな規制は必要ない」と話した。
「Cookieの情報単体では個人を特定できない。他の情報と組み合わせれば個人の特定もできるが、その場合は従来の個人情報保護法でも規制できる」（経団連）
「ページを開くたびにCookie利用目的のポップアップ」が日本でも？
欧州ではすでにCookie利用の規制が始まっている。2018年5月には個人に関するデータの取り扱いを定めた「EU一般データ保護規則」（GDPR）が施行された。
Cookieは個人データとして扱われ、情報を取得する際にはポップアップなどで利用目的を示し、同意を得る必要がある。
Cookieは、Webページを閲覧したときのデータを一時保管する仕組みのこと。
有効にしておけば、ログイン情報を保存して再ログイン時の手間を省けるなどメリットもある。一方、使い方によってはユーザーの行動を追跡できるため、Webページの閲覧情報を基にバナー広告を表示するために使われることもある。
Cookieの情報だけでは個人を特定できないため、個人情報保護法では守られないが、他の情報と組み合わせれば個人の特定もできる場合がある。
学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客企業に販売していたリクルートキャリアも、当初はCookie情報を基に個々の内定辞退率を算出していた。
日本でCookieの規制が始まれば、これまでCookieを利用していた各企業で、対応などに混乱が起きると思われる。
経団連は「Cookieが個人情報として扱われるようになると、事業者は対応に追われることになり、コストがかかってしまう」と懸念。
事業者の実態と消費者への影響も考えて慎重な議論を求めている。
ソース
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/29/news119.html
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「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も
https://www.asahi.com/articles/ASMBQ7JVNMBQULZU01H.html
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012154371000.html