国外退去処分を受けながら送還を拒否している外国人が増加している問題を受け、出入国在留管理庁は有識者らが対策を話し合う専門部会の初会合を開きました。
「収容・送還に関する専門部会」は大学教授や弁護士など10人の委員で構成され、国外退去処分を受けながら送還を拒否している外国人の増加や入管施設での収容の長期化などについて防止策を検討します。入管庁によりますと、国外退去処分を受けて入管施設に収容されて強制送還を拒否している外国人は6月末の時点で858人に上ります。21日の初会合では、送還を拒否している人について何らかの罰則も検討すべきという指摘もあったということです。部会は今後、月に1回か2回程度、会合を開いて来年3月をめどに最終報告をまとめる方針です。
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