◆霊感商法の被害対策弁護士連絡会が送った「要望書」
統一教会（世界平和統一家庭連合）が今月始めに愛知県で開いた大規模イベント。来賓出席した政治家の人数は教団内で喧伝されていた約半数にとどまった。その理由として考えられるのが、同教団の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が全国会議員事務所に送った要望書だ。
9月末に行われた全国弁連の会見では、要望書を送付するに至った理由が語られた他、同教団の韓鶴子総裁による北朝鮮訪問団に日本の国会議員を加える計画があることが暴露された。
（中略）
会見で山口広弁護士はこうも語っている。 「安倍晋三首相は以前から統一教会と親和性のある政治家ということで警戒し、ダイレクトメールで直接『統一教会と連携するのはやめてください』と申し入れていた。しかし、この間の安倍総理の行動を見てみると、むしろ統一教会と親和性のある議員を大臣、副大臣や政務官に立てるということが目立っている」
政権首脳が問題教団と深くかかわっている現状では、全国弁連の要望書の効果も限定的なものに成りかねない。
次稿では教団メディアの報道から新たに発覚した来賓政治家と来賓国会議員数水増し疑惑について記す。（文中敬称略）
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