セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。
２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。
国内コンビニは、人手不足や人件費上昇など経営環境が厳しくなっている。このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。加盟店１店あたりの利益は年間で平均約５０万円改善する一方、本部利益には約１００億円のマイナスの影響が出る。
併せて、約１０００店舗の閉鎖・移転を実施するなど、不採算店舗の閉店を加速させる方針。
https://jp.reuters.com/article/seven-i-idJPKBN1WP1DK