ちなみに、イギリスやカナダの財務省設置法、あるいはそれに類する文書には、財務省の設置目標の中に「経済運営」や「経済成長」が入っています。財政出動の大小で経済成長が左右されるからです。だから財務省が経済成長についての責任を負うのは当然なのです。
しかし、日本の財務省の設置目標にはそれがありません。あるのは「財政の健全化」だけ。ここに日本経済最大の問題の根幹があるのです。日本の財務官僚には、財政や税制が経済に及ぼす影響に配慮すべき義務が、正式には存在しないのです。
だから、彼らはデフレであっても恐るべきことに平然と消費税を増税する。その結果、日本は深刻なデフレになっている。その一方で、カナダやイギリスはリーマンショック前後に、逆に消費税を減税する、という至って理性的な対応を取っている。日本も、こうした当たり前の対応が取れる国にしなければなりません。