消費税率が10月1日午前0時、8％から10％に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、家計には新たな負担になる。
一方で、飲食料品（外食・酒類を除く）や定期購読の新聞を対象に税率を8％に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱も予想される。
増税分の使い道について政府は、今回の税収増加分の約5・6兆円の全額を社会保障に充てる。
増税に合わせ幼児教育・保育を無償化し、大学や短大、専門学校、高専の授業料などの減免も来年4月から実施する。
このほか低所得者支援策も行い、増税に理解を求める方針だ。
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