国連人権理事会は２６日、ミャンマーでイスラム教徒ロヒンギャなど少数派への迫害が続いているとして、非難決議を採択した。賛成３７、棄権７、反対２だった。欧州連合（ＥＵ）とイスラム協力機構（ＯＩＣ）が主導し、日本は棄権した。人権侵害がやまず、難民帰還の環境が整わない中、ミャンマー政府を見る国際社会の目は厳しくなっている。
決議は、ロヒンギャなどの少数派への不当な逮捕や拷問、強制労働や性暴力が続いているとして、深刻な懸念を表明。人権理事会が設置した専門家による調査団にミャンマー政府が協力しないことも非難した。
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