市場調査会社ＢＣＮは十三日、十月の消費税増税を前にした駆け込み需要に関し、テレビやデジタルカメラなどデジタル家電分野の調査結果を発表した。これまでは、テレビの販売台数の伸び率が二〇一四年の前回増税時より大きい一方、デジタル家電全体では前回を下回り、伸びが緩やかになっている。
九月第一週（二～八日）では、テレビが前年の同時期と比べて７７・４％増え、一四年の同時期（４４・８％増）を上回った。超高精細の４Ｋ・８Ｋ放送に対応したモデルや、有機ＥＬテレビなど高額製品が好調という。来年の東京五輪に向けた買い替えや、一一年の地上デジタル放送移行前に購入した製品の更新需要も後押ししている。
パソコンは基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポート終了を前にした買い替えで前回をやや上回っている。一方で、市況が悪化しているデジタルカメラは駆け込みがあまり見られない。
デジタル家電全体では１０・９％増。前回増税前は１３・８％増だった。
東京新聞:＜消費税８％から１０％＞テレビ駆け込み需要急増 ９月第１週は前年比７７％増:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019091402000137.html