このときのヒアリング内容と思しきものが、後に関塚氏が「企業情報センター」を相手取って起こした名誉毀損訴訟でセンター側の補助参加人となったターボ社の提出資料から明らかになった。資料とはターボ社の社員が東証と面談した内容を記録した社内報告用のメールだ。
メールには、3月5日の1回目のやり取りで、ターボ社が口頭で調査報告書の内容を説明すると、東証側からは「役員と反社会勢力との関係が判明した場合、上場基準に該当するため慎重な判断が必要との発言があった」旨が記されていた。
さらに3月11日には、東証の担当者がターボ社の監査役に、関塚氏は反社会勢力と疑わせるネット上の情報を指した上で、「ここまで灰色人物とネットで言われていて会社として選任するのですか」「普通の上場会社は灰色であればリスクを考え、選任しないのが一般的では？」と迫ったと記されていた。
記録によると、東証の指摘は、06年に起きた日本エルエスアイカードの前社長による背任事件を巡り、同社の資金流出先となったコンサルタント会社が暴力団に乗っ取られ、その企業の役員に関塚氏が就任したという記事に基づいて行われた。
ただ昨年、関塚氏が勝訴したこの件に関する訴訟の判決では、関塚氏の同社への役員登記は関塚氏本人への承諾なく行われ、実際に役員として活動したこともないと事実認定された。役員就任の時期と事件が起きた時期もずれていたと認定された。
そうなると、東証は不正確な記事の内容を基に関塚氏を誤って反社認定した可能性が出てくる。だが、東証を傘下に収める日本取引所グループは、関塚氏本人からの事実確認要請に一切答えようとしない。