北朝鮮による２４日の飛翔（ひしょう）体発射を受け、日本政府は発射の可能性を把握した段階で発表するなど迅速に対応した。今回の発射は韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告の直後。協定がなくなっても日本の対応能力に影響はないとアピールした形だ。
防衛省によると２回の発射のうち１回目は午前６時４４分で、海上保安庁が同５４分に「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられる」とホームページなどで発表。ほどなく内閣官房、防衛省も同様の情報を報道各社に知らせ、「わが国領域には飛来せず、排他的経済水域（ＥＥＺ）内にも落下しないとみられる」と伝えた。
これと並行して首相官邸に菅義偉官房長官、野上浩太郎、杉田和博両官房副長官らが駆け付け、対応を協議。各府省庁の緊急参集要員も集まり、情報の収集と分析に当たった。
防衛省では岩屋毅防衛相が幹部を招集。岩屋氏はこの後、協定破棄と発射との関連について、記者団に「北朝鮮も地域の情勢をしっかり見ている。間隙（かんげき）を突いたということではないか」と指摘。政府高官は「日本政府の対応に協定破棄の影響はなかった」と強調した。
飛翔体情報、迅速に発表＝協定破棄「影響なし」誇示－日本政府：時事ドットコム
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