間違ってることは間違ってると言わないとな。
安倍政権が国際法に違反していることを伏せて、自社の主張で洗脳した読者に世論調査を取る読売のやり方は報道ではない。
読売新聞の「自己責任論」 後藤氏、湯川氏が「イスラム国」に殺されたのは自己責任？
猪野 亨 2015年02月10日 10:30
http://blogos.com/article/105322/
売新聞は、後藤さんらが「イスラム国」に殺害された事件について、自己責任かどうかの世論調査を行い、その結果を報じています。
「危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％」（読売2015年2月7日）
↓
https://web.archive.org/web/20151223144122/http://en.rsf.org/syria-japanese-journalist-in-danger-rsf-22-12-2015,48687.html
『国境なき記者団』は、日本政府に迅速な対応を求めます。ジュネーブ協定と追加議定書、ジャーナリストの安全に関する国連安保理決議1738(2006年採択)と、2013年の国連総会決議、という国際法の義務に基づいて、政府はジャーナリストの安全に対して責任を負っていて、彼らの保護、開放のために積極的対策をとらなければなりません。
> 政府はジャーナリストの安全に対して責任
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> 国際法の義務
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