韓国政府は２２日、日本の対韓輸出規制強化を「天変地異やそれに準ずる災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の週５２時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。
特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、雇用労働部長官の認可手続きを経て現行の上限週５２時間の勤務に加え、週１２時間の延長勤務を可能にする制度。
２０１６年に南北経済協力事業の開城工業団地が閉鎖された際も韓国政府はこれを「天変地異やそれに準ずる災害・事故」とみなし、関連企業に対して特別延長勤労を認めたことがある。
特別延長勤労が認められるのは、日本が輸出規制を強化したフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の３品目を国産化するためのＲ＆Ｄや、第三国から調達するためのテストなどを行う労働者。日本が規制範囲を拡大した場合、特別延長勤労の認可範囲も拡大する見通しだ。
李長官は、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することになれば、対象について確認するとの考えを明らかにした。
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