「“身を切る改革”をやるんちゃうんか」とツッコまれている。税金が原資の「文書通信交通滞在費」（文通費）の領収書を巡り、日本維新の会に新たな問題が浮上した。ナント、使途を公開している現職の国会議員２１人全員が文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたのだ。
国会議員には月１００万円が文通費として歳費とは別に支給されるのだが、維新の議員は「公の書類」の発送といった使途に限られる文通費を選挙費用などに流用。その上、維新が受け取った約７．６億円の文通費（２０１５年１０月～１９年３月）のうち約５．７億円が、所属議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだから呆れてしまう。
維新は「使途の公開」を高らかにうたっているが、文通費が政治団体に寄付されると、別の寄付などの収入と区別がつかなくなり、結局、何に使われたのか分からなくなってしまうのだ。
すでにネット上では、「＃セルフ領収書」問題として大炎上していたが、億単位のカネを関連団体に流していたことが新たに発覚し、有権者の怒りの火に油を注いでいる。維新のセコい“錬金術”について、ネット上で＜何が「身を切る改革」なのか＞との声が続出しており、投票日直前の参院選を直撃するのは必至だ。
維新からは選挙区８人、比例区１４人が出馬している。大阪、兵庫では維新候補が当選圏内に入っているものの、セルフ領収書問題の更なる炎上で票が別の候補者に流れる可能性がある。もちろん、比例区でも票を失うことも考えられる。
維新の“セルフ領収書”問題を巡っては、党首討論で松井一郎代表が共産党の志位和夫委員長に噛み付いたものの、逆に維新の議員が「文通費全額を自身が代表を務める政党支部に入れている」とバクロされて炎上するキッカケとなった。
■「限りなく違法行為に近い」
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。
「そもそも文通費は法律で公の仕事をするために使われることが前提です。にもかかわらず、維新は文通費をあたかも政治資金として使っていいかのように解釈しています。政治資金としての使用が前提とされていない文通費を政治資金として使うのは、限りなく違法行為に近い。『身を切る改革』どころか、政治資金として還流することで身を肥やしているに等しいと思います」
有権者はもっと怒るべきだ。
維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至｜日刊ゲンダイDIGITAL
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