米大統領批判のブロックは違憲
連邦高裁、ツイッター投稿巡り
2019/7/10 06:51 (JST)
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク連邦高裁は9日、トランプ大統領による公式ツイッターへの批判的な意見を書き込んだ人物のブロックは言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反しているとの判断を示した。ブロック解除を求める人々がトランプ氏を訴えており、連邦地裁判断に続く原告勝訴。米メディアが伝えた。
3人の判事は全会一致で、大統領はツイッターを利用し政府の仕事を行っているとし、それを読んだり反応を寄せたりすることから米国民を排除することはできないとした。
ロイター通信によると司法省は「判断に失望している」とし上訴を検討していることを明らかにした。
https://this.kiji.is/521443319337567329?c=39546741839462401
米国は司法がまだ生きてるな
それにひきかえ日本の司法は完全に政権の犬だ
そもそも日本は三権分立してないからな。
私たちも日本の政策形成ついて学んでおくべきことがある…集団的自衛権法制から見えてきたこと
鈴木崇弘 | 城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科客員教授 2015年10月7日 22時35分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukitakahiro/20151007-00050255/
日本は、議院内閣制を採用しており、与党と内閣・行政が一体化しており、与党内での事前承認手続きおよび党議拘束のある、現在の立法の仕組みというか慣行においては、政策や法制は、国会で審議される前に、与党の中心である自民党内部ではすでにコンセンサスが形成されており、さらに同党と与党を構成している公明党とも事前協議がすでに終わっており、その時点で、国会内での採択において、多数および大勢が決せられているも同然ということなのである。
つまり国会審議の前に、与党内ではほぼすべてが決まっていて、国会の審議（委員会および本会議）では、形式的に野党が意見を表明し（ある意味、ガス抜き的な意味しかない）、政策的な議論が行われるというよりも、正に単に儀式が行われるだけなのである。
https://www.youtube.com/watch?v=-pTwx9RdCSg&list=PL8DC3E5CBCC2C137D&t=6m42s
「国家権力というと、一般の人は政治家を思い浮かべがちなんですけれど、国家権力というのは、まずなによりも官僚機構なんですね。
この官僚機構を制御するものとして代議士を送り込んだりしている。代議士もそれほど力を発揮できず、むしろ官僚機構にとって、都合の悪い議員というものが、いろいろな圧力がかかってパース（口封じ）されていく現実がある。」
https://www.youtube.com/watch?v=PwOgDp9fcg8&list=PL8DC3E5CBCC2C137D&t=6m31s
岩上「政治家はタレントのように表へ出ていますから、多くの国民はその人が権力者だと思い込みやすいんですけれど、実体の（権力）組織は官僚組織で、その巨大な官僚組織でもとりわけ警察、検察。最近では検察審査会の正体というのは、裁判所だということがわかってきて、所管が実は最高裁だとわかってきた。
裁判所と検察の裁判権というのは、ほぼ一体ということもわかってきたから、実はひょっとして裁判所もおかしいんじゃないかと、いうことも見えてきた。
行政と司法が一体となったこの国家権力というものに対して、立法府にいる議員は、実はさしたる力がない。」
仙波「一番弱い立場なんじゃないですか。」
岩上「：弱いんですね。
国家権力にとっては、政党政治というのはいつも弱い状態にしておきたいんですね。戦前もそうでした。
『帝人事件』というのがあって、有力な官僚、それから政治家が17人も起訴され、全員無罪でした。でもそれをきっかけに大正デモクラシー以降、育ってきたものが、日本の政党政治というものが一挙に壊滅した。
大きな政局で見ると、大変こわい情況にあるんですね。」