>>1 続き
再捜査による起訴で刑事裁判でも真相解明を
佐川氏は、公文書改ざんに関与したほかの職員らとともに公文書変造、公用文書毀棄（きき）などの罪で告発された。大阪地検特捜部は去年、佐川氏を含む全員を不起訴として罪に問わなかったが、検察審査会は今年3月、佐川氏らを起訴しないのはおかしいと「不起訴不当」の議決を行った。大阪地検特捜部は再捜査をしている。
これを受けて弁護士や研究者の有志が5月、大阪地検特捜部に厳正捜査を申し入れた。起訴されれば刑事裁判の法廷ですべての証拠が明らかになり、真相解明が進む。これについて阪口弁護士は次のように語っている。
再捜査の結論が出るまでに国民世論から「特捜部、頑張って起訴せよ」という声が上がるかどうかが分かれ目です。ぜひ特捜部に対し「ちゃんと再捜査して起訴せよ」という声を上げてください。
佐川氏の証人尋問は実現するか？
佐川氏は理財局長の後、国税庁長官という要職についたが、公文書改ざんが発覚した直後に事実上更迭された。その後は一切公の場に出ていない。
しかし、この事件の最大の被害者と言える、亡くなった近畿財務局の職員は、改ざんについて「もとはすべて佐川理財局長（当時）の指示だ」と記している。その責任を明らかにするため、佐川氏にはぜひ法廷で真相を語ってほしい。
そのためには、裁判所が佐川氏についての証人申請を認める必要がある。大阪地裁第7民事部の判断が注目される。
佐川 元財務省理財局長を証人申請 「文書廃棄 共謀したか？」(相澤冬樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190709-00133459/