「75歳定年制」が導入されたら、あなたは働くことを選ぶだろうか。ほとんど知られていないが、政府は6月21日に閣議決定した「成長戦略実行計画」でまず70歳までの雇用延長方針を打ち出した。
具体的には、企業が「定年廃止」か「70歳定年」、「70歳までの雇用継続」などを選択して労使交渉を行なうとされ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。
狙いは明らか。政府の経済財政諮問会議の資料によると、定年（雇用延長）を70歳まで引き上げた場合の経済効果は、就業者が217万人増、消費が4兆円増加し、公的年金などの社会保険料収入が約2.2兆円増加すると試算されている。高齢者を長く働かせ、保険料や税金をがっぽり払わせたいのである。高齢者が長く働くほど政府は潤う。
政府が言う75歳まで働ける、これを真に受けたら、日本人男性の健康寿命は平均72.14歳だから、健康寿命が尽きても働かされて税金と厚生年金保険料を貢がされることになる。
防ぐにはどうするか。社会保険労務士で税理士でもある木村昇氏が指摘するのは「厚生年金に加入しない働き方」だ。
「65歳で定年を迎えた後、会社と業務請負契約を結んで自営業となる方法です。75歳まで働く場合でも自営業のほうが税金面ではるかに有利です」
https://www.moneypost.jp/555934
https://img.moneypost.jp/wp-content/uploads/2019/06/post1924_p34_shisan02.jpg