年金７兆円削減 政府 公式に認める
「マクロ経済スライド」 志位委員長の質問主意書に
2019年7月3日(水) しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-03/2019070301_01_1.html
安倍晋三内閣は２日、日本共産党の志位和夫委員長が６月２０日に提出した質問主意書に対する答弁書を閣議決定し、このなかで年金を自動削減する「マクロ経済スライド」によって、基礎年金（国民年金）が最終的に毎年７兆円削減されることを政府として初めて公式に認めました。（質問主意書・答弁書）
「マクロ経済スライド」をめぐって安倍首相は、６月１９日の国会の党首討論で志位氏が廃止を迫った際、突如「廃止には7兆円の財源が必要」と答弁。志位氏は質問主意書で、７兆円が必要との認識に間違いがないかただすとともに、７兆円の根拠を具体的に示すよう求めていました。
答弁書は、２０１４年の年金財政検証が、マクロ経済スライドによる調整（減額）が終了する４３年には、基礎年金の所得代替率（現役世代の手取り収入額に対する年金額の割合）が３６・８％から２６％に下がり、そのことによって基礎年金給付額は１７兆～１８兆円になると見込んでいたと指摘。「所得代替率が１４年度から４３年度にかけて低下すると見込まれるのは、マクロ経済スライドの適用によるものであるため、仮にマクロ経済スライドの適用がなかった場合、調整終了年度の基礎年金給付額は約４割増加すると考えられる」と明記しました。
そのうえで、この４割を用いて、マクロ経済スライドを適用しなかった場合の４３年度の基礎年金給付額を算出すると「マクロ経済スライドの適用があった場合と比べて約７兆円増加すると見込んでいる」としました。
志位氏は閣議決定を受けて同日、日本共産党本部で記者会見を開き、「“７兆円増加する”という書き方をしているが、『マクロ経済スライド』をやれば７兆円減るということと同じ意味だ。『マクロ経済スライド』で基礎年金が７兆円減ると、政府として初めて公式に認めた文書であり、きわめて重大な内容だ」と強調しました。
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