米兵強盗事件 米が一部補償伝達
沖縄市で１１年前に起きたアメリカ兵による強盗傷害事件で、被害を受けた男性の家族が日米地位協定に基づきアメリカ政府に求めた補償について、アメリカ側が一部を支払うことを日本側に伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。
ただ、支払額が一部であることから、差額は日米の取り決めにより、日本政府が支払う見通しです。
１１年前、当時普天間基地所属のアメリカ海兵隊の兵士だった男２人が沖縄市でタクシー運転手の男性を殴ってけがをさせたなどとして、強盗傷害の罪で実刑判決を受け、すでに刑期を終えています。
運転手の男性は７年前に亡くなりましたが、事件によってＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害になったなどとして、男性の家族が民事裁判を起こし、裁判所は去年元兵士２人に、２６００万円余りの支払いを命じました。
男性の家族は、元兵士２人と連絡が取れなくなっていることから、代わりとして、日米地位協定に基づきアメリカ政府に賠償額分を補償金として支払うよう求めていました。
これについてアメリカ側が、１４０万円余りを支払うことを沖縄防衛局に伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。
ただ、裁判所が命じた賠償額とはおよそ２５００万円の開きがあり、差額は日米の取り決めに基づき日本政府が支払う見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190516/5090006520.html
05月16日 17時47分 NHK