［東京 １０日 ロイター］ - 厚生労働省が１０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、３月の実質賃金は２．５％のマイナスだった。
前年同月を下回るのは３カ月連続で、マイナス２．８％だった２０１５年６月以来の低水準となる。
名目賃金に当たる現金給与総額も２７万９９２２円と、前年同月を１．９％下回った。
厚労省は、前年同月の「特別に支払われた給与」が高めの伸びだった反動に加え、労働者のうち、パートタイムの比率が上昇した影響が出たとしている。
調査対象の入れ替えでパートタイム労働者の比率が高まり、３月は３１．５６％と０．７７ポイント上昇した。
入れ替え前後の新旧比較で「１月に現金給与総額でマイナス０．９％、『きまって支給する給与』ではマイナス０．６％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）ことも影響したとみられる。
勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万２３８４円で、前年同月を０．９％下回った。所定外給与は１万９７９１円で３．１％のマイナスだった。
＊統計の詳細は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html#geppo
ソース
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SF2S6.html