日本の公立学校（小中高と特別支援学校）に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、国レベルの対策が急務になっている。
文科省は2年に1回、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」で、公立学校に通い日本語教育が必要な児童生徒の人数を調べ、公開している。2016年5月の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人確認された。多くは外国籍だが、保護者の結婚などで日本国籍を取得し、移住した児童生徒も含まれる。
このうち3万3547人は日本語指導のため特別に配置された教員（加配教員）や非常勤教員、ボランティアらから指導を受けていたが、24％に当たる1万400人は誰にも指導されていなかった。無支援状態の児童生徒は14年度調査に比べ3684人増えていた。
毎日新聞は、この時に都道府県が文科省に提出した調査票を情報公開請求し、開示された資料を分析した。指導を受けられていない児童生徒は、愛知県1343人▽東京都1129人▽神奈川県1039人――など外国籍児らが多く暮らす自治体が上位を占めた。割合順は、長崎県61％▽鹿児島県43％▽岩手県39％――など。33都道府県で無支援状態が2割を超えた。
支援が行き届かない背景には加配教員の不足がある。開示資料によると加配教員は全国に2224人しかおらず、8396校の30％に当たる2491校は指導者がいなかった。文科省は日本語指導が必要な児童生徒18人当たり担当教員1人を増員するとしているが、1校当たりの外国籍児らの在籍数は「5人未満」が7割以上で、対策が追いついていない。【奥山はるな、堀智行】
https://mainichi.jp/articles/20190504/k00/00m/040/098000c