【ソウル共同】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は1日、既に差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。一連の訴訟で資産売却命令申請は初めて。日本政府は「企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告しており、日韓間の緊張が高まりそうだ。
原告側は両社に賠償のための協議に応じるよう求めてきたが、両社が応じず、日韓政府間協議でも打開のめどが立たないことや、原告が高齢であることも考慮し、メーデーに合わせ売却申請に踏み切った。
https://this.kiji.is/496172589733725281
良いね
日本にいまだある負の企業は相応の制裁を受けるのは当然
こういう企業がまだ存在することも驚き
文政権は北と赤化統一したいみたいだし、日韓関係をわざと破綻させようとしているのかも
日本政府は対立を煽っているようにみえる
> 企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない
じゃねーだろ
すでにその企業が過去に実害を出して放ったらかしにしてるんだろ
しかも賠償の協議にそれら企業が応じようとするのに口出してるんだろ、安倍政権が
金額規模はどの程度？
日本政府はきちんと韓国政府に払ったよね
それを韓国政府が個人に払わなかっただけで
何で安倍政権が悪いという話になってるの？
仮に立憲が同じ立場でも同じ対応取ると思うよ
安倍の事を滅茶苦茶叩く人がいるが少なくとも慰安婦問題については
過去の政権よりかなり踏み込んで対応してきたんだよ
民主政権でも解決済みとしていたものを曲げて右派の反対を押し切って財団を作り慰安婦の人にお金が渡るようにしたのに結果として相手に蹴られてしまった
ここから学んだことは一歩も譲ってはならんって事だと思う
個人の賠償請求権は消滅していないと過去の自民政権も認めてきた案件
そのため企業と協議をしましょうと話が出てきたのに、安倍政権が企業側に口出ししてきたと言われる
また安倍自身が最終的に解決したと以前の自民政権と違う解釈を言い出した
どうみても安倍らがこじらせているだろ
慰安婦とか言ってるの話見えていないでしょ
徴用工でしょ、これは
柳井俊二条約局長「日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。（中略）これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」
岸田文雄外相「日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。しかしながら、この協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないということになる」
これが一貫した日本の主張だけど
２ 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない
元徴用工に過酷で危険な労働を強い、劣悪な環境に置いたのは新日鉄住金（旧日本製鐵）であるから、新日鉄住金には賠償責任が発生する。
また、本件は、１９１０年の日韓併合後朝鮮半島を日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労働力確保のため、１９４２年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による官斡旋方式による斡旋や、１９４４年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」による徴用が実施される中で起きたものであるから、日本国の損害責任も問題となり得る。
本件では新日鉄住金のみを相手としていることから、元徴用工個人の新日鉄住金に対する賠償請求権が、日韓請求権協定２条１項の「完全かつ最終的に解決された」という条項により消滅したのかが重要な争点となった。
この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。
他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している（最高裁判所２００７年４月２７日判決）。この理は日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」という文言についてもあてはまるとするのが最高裁判所及び日本政府の解釈である。
この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。
安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。
そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は、日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-06/2018110601_02_1.html より
文政権は北と赤化統一したい様だが、金正恩と違うのは韓国は外交が壊滅的に下手だという事
実利も取らず日韓関係をわざと破綻させようとしていて自ら破綻への道を歩んでいる
最近では北からも突き放されている様だ
わざと破綻させようとしていたとして、それに嵌って対立を深めようとする安倍政権は滑稽だな
経済制裁だとか言い出す連中もいるようで貿易でも文句を付けている
貿易での日本政府側の敗訴を認められず当らないと言って、さらには判断する機関が悪いとまで言い出すのは本当に子供だな