米ワシントン・ポスト紙は２１日、トランプ政権が発動したイラン産原油の禁輸制裁から日本など８カ国・地域に認めた適用除外の措置を廃止する方針を固めたと報じた。ポンペオ国務長官が２２日午前（日本時間同日夜）に発表する予定という。輸入を続ければ米国の制裁の対象になり、世界の石油価格も上昇しかねない状況だ。
イラン産原油をめぐっては、核合意から離脱したトランプ政権が昨年１１月５日に禁輸制裁を再開したが、日本のほか、中国、韓国、インド、トルコなど８カ国・地域に１８０日間の適用除外が認められた。
だが、猶予期間は５月２日に切れ、米政府はそれ以降は適用除外を設けない方針だ。現在、イラン産原油の最大の輸入国である中国とインドが即座に全面禁輸に応じるかは不透明で、米国との緊張が高まる可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/ASM4Q5HNHM4QUHBI01F.html