> 検察も法律の範囲内でしか動けんのよ
違う。だからこそ世界中で問題になってる。
行政役人が法律を好き勝手に「解釈」して「適用」することができる。
法の解釈適用と言葉
東京大学大学院法学政治学研究科教授
太 田 勝 造
法学教育とは，契約を遵守するようにさせるものではなく，契約 の文言を法解釈の手法によって歪曲させ自分に都合のよいように操作する仕方 をマスターさせている
http://www.sota.j.u-tokyo.ac.jp:80/essay/legalese.html
刑事訴追された場合の有罪率は99.9%以上。
https://izumi-keiji.jp/column/jiken-bengo/yuzai-99-per
裁判所は事実上量刑を決めるだけ。
同じ東大教団の信者が検察の決定を追認する従属機関。
さらに先進民主主義国家では、検事は選挙で選ばれた国民の代表だが、日本ではなぜか行政役人が独占している。
日本の司法は司法ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=mPo3EwwnUPc&list=PLBDF3DADA42761E79&t=01m58s
三井環 元大阪高検公安部長「検察の改革というのは、裁判官の改革でもあるんですけどね。
検事総長の国会承認人事という事も一つの改革の方向かもしれないけれど、この際抜本的にアメリカの制度のように、多くの州がとっておる制度のように、検察官も裁判官も選挙制度にしたらどうかと。」
岩上「裁判官と検事の公選制ですね。アメリカでは導入されてますよね。」
三井「うん。これが一番民意を反映するんですよ。民主主義の原点です。
その「法解釈」なる中世オカルト論を捨てろ、”近代”法治主義の大原則「法的明確性の原則」を守れと国連や特別報告者に叱責されたのが例の共謀罪の一件。
https://twitter.com/masa3799/status/884772454660358144
やがて空は晴れる...。 @masa3799
報ステ 小川アナ「共謀罪法がきょう施行されました。しかしまだ日本政府から返答がないそうですね」
国連特別報告者ケナタッチ「（他の国は）私が質問を送れば時には数時間以内に回答がきます。日本政府の振る舞いは普通ではないと言わざるを得ません。誠意や礼儀の面でも普通ではない」
https://video.twimg.com/ext_tw_video/884771602327519232/pu/vid/1280x720/b0Tof4dOZyCkL0AW.mp4
6:52 - 2017年7月11日