【ワシントン共同】米国務省は１３日、世界２００カ国以上を対象にした２０１８年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。
報告書は、日本のヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないため、検察官が名誉毀損罪を適用していることや、東京都や川崎市、京都府、大阪市といった自治体が条例やガイドラインを設けて対応に当たっていることを紹介した。
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2019年03月14日 07時12分 福島民友