国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により２０１８年に配偶者控除が年収１０３万円以下から１５０万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。
「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力していろいろいいことを探して申し上げている」
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