防衛装備費「上限」撤廃へ 米最新鋭品、購入額膨らむ
政府は、来年度から5年間の防衛装備関連費について、従来設けていた支出の「上限」を撤廃する方針を固めた。米国製の最新鋭装備品は購入額が膨らみがちで、費用縮減が難しいと判断した。2019～23年度を対象とする次期中期防衛力整備計画（中期防）で、装備関連を含めた防衛費総額の「上限枠」を初めて見送っており、財政規律の緩みへの懸念が高まる。
政府は1986年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則5年ごとに中期防を策定し、防衛費（米…
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https://mainichi.jp/articles/20190219/k00/00m/010/281000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年2月20日 06時20分(最終更新 2月20日 06時20分)