日銀の物価見通し、見直しで上ぶれ「ご都合主義」指摘も
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日銀が物価見通しを見直す
日本銀行が、金融政策を決める重要指標の物価見通しの出し方を見直し、消費増税の影響を除かない方針に転換した。増税対策の教育無償化で物価が押し下げられ、増税による押し上げと相殺されるためという。新たな見通しは上ぶれしており、明確な説明なしに変更した日銀の姿勢を疑問視する声もある。
黒田東彦（はるひこ）総裁が２６日、衆院の財務金融委員会で物価見通しについて、「色んな要因を除外するという扱いはなるべく限定的にすることが望ましい」と述べた。「基本的には両方（増税と教育無償化）の影響を織り込んだ見通し係数を中心に説明していくことが適当」とした。今後の物価見通しの具体的な表記は「政策委員会の議論を踏まえる」（黒田総裁）という。青山大人衆院議員（国民民主党）の質問に答えた。
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みずほ証券の上野泰也氏は、「（増税などは）一時的な要因で長期的にはなくなるものとはいえ、１月時点でしっかりと説明すべきで、市場に対してフェアでない。ご都合主義的ともいえ、釈然としない」と指摘する。
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湯地正裕 2019年2月27日05時30分 朝日新聞