東海村にある東海第二原発の再稼働を目指す日本原子力発電は、再稼働の際に事前に了解を得る必要がある周辺６つの自治体と会合を開き、村松衛社長が、改めて再稼働を目指したいという考えを伝えました。
東日本大震災のあと運転停止が続いている東海第二原発を運営する日本原電は、今月２２日、再稼働を目指す考えを茨城県などに伝えました。
２８日は、再稼働する際に「実質的な事前了解を得る」という協定を結ぶ、６つの市と村と日本原電の会合が水戸市で開かれ、村松社長は「けじめと考えて再稼働を目指したいと表明した」と述べました。
このあと非公開で行われた会合では、ひとつの自治体でも了解できなければ協議は前に進まないことを改めて確認したほか、住民の避難計画などについて検討する場を設けることになったということです。
東海第二原発は周辺自治体からの了解のほか、今後およそ２年をかけて安全対策工事を行う必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。
会合のあと、東海村の山田修村長は「事業者だけが前に進んでいるという懸念があるが、再稼働の表明を受けたので協定に基づいて議論を進めたい。きょうが新しい協定のスタートになる」と述べました。
一方、村松社長は「新年度に改めて説明会を開き、自治体や住民の理解を得ながら進めていきたい」と述べました。
原電が６市村に“再稼働”伝達｜NHK 茨城県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190228/1070005588.html