ゴルフ場と延利用者数が減少 預託金の償還期限を迎えて倒産するケースも
一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会は都道府県税務課の協力のもと、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について調査し、その結果を平成30年10月に公表した。ゴルフ場利用税は地方税法に基づき、ゴルフ場が所在する都道府県がゴルフ場を利用する人に対して課す税金。なお、調査結果において、隣接都府県にまたがるゴルフ場が19施設あり、ゴルフ場数や利用者数などが重複集計されていることがある。
同協会が公表した資料「利用税の課税状況からみたゴルフ場数、延利用者数、利用税額等の推移」によると、平成29年度のゴルフ場数は前年度比25施設減の2,257施設で、8年連続で減少した。平成元年度のゴルフ場の数は1,772施設で、平成14年度には2,460施設まで増加を続けた。その後はしばらく横ばいで推移していたものの、平成22年度の2,432施設から8年連続で減少を続けている。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00000002-sh_mon-bus_all
2/23(土) 22:00配信 MONEYzine
ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は？
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伊藤舞虹 2019年2月16日08時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2F5VX2M2FULFA039.html
ゴルフ場の利用者に課される「ゴルフ場利用税」を廃止する――。そんな法律を与野党の国会議員で構成される「超党派ゴルフ議員連盟」が今国会に提出しようとしている。なぜいまゴルファー優遇なのか。その背景を探っていくと、「ゴルフ好き」のあの大物議員も推進派に名を連ねていた。
「生活に直接響く消費税を上げて、娯楽の税金を廃止するのはおかしい」「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金を安くする。冗談じゃない」
議連が１月末に初めてゴルフ場利用税の廃止法案をまとめたことが報じられて以降、ツイッター上では批判の声が相次いでいる。