適法民泊をデータベース化＝仲介業者に提供－観光庁など
石井啓一国土交通相は１９日の閣議後の記者会見で、観光庁が関係省庁や自治体と連携し、適法な手続きを経て営業している民泊の物件情報のデータベース化を進めていることを明らかにした。仲介サイト業者に提供し、ホームページに掲載する物件が違法でないか確認するのに役立ててもらう。今年度中にも完成させる予定で、国交相は「健全な民泊の普及に努める」と語った。
現在、民泊を営業するには、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく届け出か、旅館業法の許可や国家戦略特別区域法の認定のいずれかが必要。データベースは制度を利用している適法な民泊をリスト化し、所在地や届け出の際に自治体から通知される番号などを記録する。（2019/02/19-12:01）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900475&g=eco
時事通信