内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、現状の景況感を示す指数（季節調整値）は前月から1.2ポイント下がり、45.6となった。低下は2カ月連続で、節目の50を13カ月連続で下回った。製造業の一部で受注減を懸念する声が出るなど、世界経済の変調が日本に及びつつあるとの指摘があった。
調査期間は1月25～31日で対象は2千人。内閣府は景気ウオッチャー調査の基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」と前月から据え置いた。先行きは「海外情勢などに対する懸念もある一方、改元や大型連休などへの期待がみられる」とした。
指数の内訳をみると、家計動向関連の落ち込みが大きい。「訪日外国人向けの売り上げが化粧品などで軒並み苦戦」（近畿の百貨店）との受け止めがあった。「商談に要する時間が長くなっている」（北海道の住宅販売会社）、「暖冬の影響で衣料品が苦戦」（九州の百貨店）などとして、ビジネス環境が徐々に悪化しているとの見方があった。
世界経済の減速が日本にもじわり及び始めていることも浮かんだ。「化粧品容器の受注が顧客の棚卸しと米中貿易摩擦の影響か、突然保留にされた」（南関東のプラスチック製品製造業）「中国向け電子材料薬品の需要が若干低迷」（東海の化学工業）との声もあった。
2～3カ月後の景気の先行きを占う指数は49.4と前月から1.5ポイント上回った。上昇は2カ月ぶり。ホテルや旅行業界、小売りなどで、10連休となる大型連休に期待する声が多かった。
街角景気、2カ月連続低下 世界経済の減速など懸念 :日本経済新聞
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