福島市渡利地区の住民あわせて３１００人あまりが、原発事故をめぐり慰謝料の増額を求めた集団申立てで、東京電力が国の紛争解決センターが示した和解案を拒否したため手続きが打ち切りとなりました。
福島市渡利地区の住民あわせて３１００人あまりは、被ばくの不安などに対する賠償として東京電力に慰謝料の増額を求め、平成２７年７月に国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てました。
渡利地区は原発事故の避難指示区域にはなりませんでしたが、「特定避難勧奨地点」の要件を満たす高い放射線量の場所が２地点確認されました。
このことからセンターは、２地点から半径およそ５００メートル以内に住むおよそ４８０人について１人あたり１０万円を支払う和解案を示しましたが、東京電力が拒否したため手続きが打ち切られました。
渡利地区の住民代表の阿部隆明さんは「東京電力は当初和解案を尊重すると話していたにもかかわらず、実際は拒否を続け残念だ。東京電力には現地の住民の実情をしっかりとくみとってほしい」と話していました。
センターの和解手続きをめぐっては、東京電力の拒否による打ち切りが相次いでいて、去年４月の浪江町の集団申立てではその後訴訟に移行しています。
渡利地区の和解手続き打ち切り｜NHK 福島県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190111/6050004029.html