大企業の冬のボーナスが過去最高となった。しかし、ある金融機関の調査では、中小企業のボーナスは平均で前年比より減っており、支給しない企業も4割あった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「浮かれているのは大企業だけ。働く人の7割が中小企業勤めなのに、その実態はあまり報じられない。さらに非正規であれば、ボーナス支給すら望めない」と指摘する――。
ボーナス過去最高額はたった「0.3％」の大企業の話
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大阪シティ信用金庫が実施した取引先の中小企業（1043社）の冬のボーナス調査（11月27日）によると、ボーナスを支給すると回答した企業は60.8％。つまり残りの39.2％の企業では「ボーナスを支給しない」と回答している。
支給企業の平均は27万6486円。前年に比べて1万2657円の減少だ。従業員50人以上の企業に絞ると、平均は29万8661円となるが、こちらは前年比4万6839円の減少となっている。
アベノミクスや大企業の好業績が中小企業に浸透していないばかりか、大手企業と中小企業の格差がますます拡大していることがわかる。
中小企業庁によれば国内にある企業約421万社のうち99.7％が中小企業を占める。また、従業員数でも、全体で4013万人のうち、約7割にあたる人が中小企業に勤めている。
「働いている人」の大多数は中小企業の社員であることを考えると、「ボーナス過去最高額」と浮かれるのは、実態とはかけ離れている。
(以下見出しのみ)
「ボーナス出る」正社員vs「ボーナス出ない」非正規
「労働者の4割」非正規社員にボーナスが支給されないワケ
非正規にボーナスを出している外食チェーンの言い分
2019年は非正規へのボーナス支給企業が増える可能性がある
経営者が法律違反（ボーナス支給しない）をしても罰則はない
全文はソースで
7割の人は無縁"ボーナス過去最高"のウソ (1/2)
https://blogos.com/article/346667/