【経産省】産業革新投資機構、社長ら9人辞任

高額報酬問題をきっかけに経済産業省と対立を深めていた国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は１０日、民間出身の取締役９人全員が辞任すると発表した。田中正明社長が１０日午後、東京都内で記者会見し、「新産業創出の理念に共感して集まったが、経産省の姿勢の変化で目的を達成することが実務的に困難になった」「経産省による信頼関係の毀損（きそん）行為が９人の辞任の根本的な理由だ」と説明。「お騒がせしたことをおわびする」とも述べた。

１１人の取締役のうち経産、財務両省出身の２人を除く９人は残務整理がつき次第、辞任する。経産省との関係修復は困難と判断した。辞任するのは、田中氏のほか、副社長の金子恭規氏、専務の佃秀昭、戸矢博明両氏と、取締役会議長の坂根正弘氏（コマツ相談役）ら社外取締役５人。旧産業革新機構を改組して９月下旬に発足して３カ月弱で、経営陣が事実上総退陣する異例の事態となる。経産、財務両省出身の常務２人はＪＩＣにとどまり、事態の収拾や組織の立て直しにあたる方向だ。

経産省は今月３日、ＪＩＣが導入をめざす経営陣への高額報酬について、世論の理解を得られないとして認めないと発表。官民ファンドと所管官庁が対立する異例の事態となっていた。

経産省は９月にいったんは高額報酬を容認したのに、１１月に入って報酬案を白紙撤回。当初案より報酬水準を低くするよう見直しを求めたが、田中氏は「今までの議論がひっくり返された」と猛反発。前代未聞の対立に発展していた。経産省は事務的な不手際があったとして、事務方トップの嶋田隆事務次官を厳重注意処分にし、田中氏にも自主的な退任を促していた。

経産省は高額報酬だけでなく、ＪＩＣの情報開示の姿勢も問題視。経営難に陥った企業の救済色が強かった旧機構への反省からＪＩＣの投資判断への関与を弱める方針だったが、一転してＪＩＣの運営に対する国の関与を強める構えをみせた。田中氏らは経産省の「手のひら返し」に不信感を強め、対立は決定的なものになっていた。経産省はＪＩＣの「解体的出直し」を図る考えだが、後任人事は難航しそうで、所管官庁としての責任が問われるのは必至だ。

ソース（取締役一覧あり）

革新機構　社長ら９人辞任　「信頼毀損」と経産省を批判：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDB335ZLDBULFA005.html

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ライブ配信中。暴露大会になってるわ
経産省、どーすんの、これ?

産業革新投資機構　会見
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1071982175078178816

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田中社長「当初の民間活力をベースにした官民共同ファンドというものではなく、国策推進のためだけの官製100%ファンドに変容してしまった。それ故に当初の目的は果たせない、と判断して辞任を決意したわけです」
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1071983601586102272

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こりゃあ、大変なコトになるわ。経産のシマダ次官の恫喝とか名指しで暴露されてるし。
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1071984015144443905

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"高額報酬"をネタにしての官邸の世論コントロールも暴露されちゃってる
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1071985963386077184

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「現在、欧米で展開しているファンドについては全て精算する」

もう国としての面目丸潰れじゃん。
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1071989538640166913

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「だいたい、国が資金を出して国が監督するファンドなど国際市場では警戒されてしまって相手にされません」

そら、そうだよな。しかも公文書偽造やる国の。何されるか解らんもんなぁ。
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1071992147883085824

【速報】「日本は法治国家ではない」田中社長　語気を強め怒りの辞任会見

「日本国政府の高官が書面にして約束した契約を後日一方的に破棄し、さらには取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は日本が法治国家でないということを示しています。」

https://www.fnn.jp/posts/00407386CX

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(しかし身内からここまで言われる政府って……)

田中社長「政府の高官が、書面にて約束した契約書を後日一方的に破棄し、さらには取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は、

 日本が法治国家ではないという事

を示しています」

全編はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=bUKeA1uDHC8
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1072026306764664833

>>4
乙

官僚の天下りポストできましたね

結局、金の問題なんだろ。
ろくな眼識もないくせに。
どっちも暴露しあって潰し合いしてくれれば願ったり叶ったりだが。

>>1

>ＪＩＣの取締役
>【辞任する取締役】
>
>★社長　　　　田中正明（三菱ＵＦＪＦＧ副社長）
>
>★副社長　　　金子恭規（米ベンチャーキャピタル代表）
>
>★専務　　　　佃　秀昭（コンサル会社パートナー）
>
>★専務　　　　戸矢博明（投資ファンド東京支店長）
>
>取締役会議長（社外）坂根正弘（コマツ社長）
>
>　　　　　　（社外）冨山和彦（経営共創基盤ＣＥＯ）
>
>　　　　　　（社外）星岳雄（米大学教授）
>
>　　　　　　（社外）保田彩子（米大学教授）
>
>　　　　　　（社外）和仁亮裕（弁護士）
>
>【残留する取締役】
>
>　常務　　　　斎藤通雄（財務省出身）
>
>　常務　　　　三浦章豪（経済産業省出身）
>
>（★は代表取締役、かっこ内はこれまでの代表的な経歴）

こんな面々にも恫喝してるんだな
しかも残るのが役人だけとか、あーあって感じ

「ＪＩＣはゾンビの救済機関に」社外取締役も経産省批判：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDB5PXMLDBULFA047.html

高額報酬の問題をきっかけに経済産業省と対立を深めた国内最大の官民ファンド産業革新投資機構（ＪＩＣ）は、田中正明社長ら民間出身の取締役９人が辞任を表明する事態となった。坂根正弘・コマツ相談役ら社外取締役５人もコメントを発表し、田中氏同様に経産省を批判した。コメントの抜粋は次の通り。

坂根正弘氏（取締役会議長・コマツ相談役）
　「今回の混乱の根本原因が、最終決定権者が不明確なボトムアップ意思決定プロセスにあったとすれば、人材確保と意思決定スピードが勝負を決める米国社会で成功を期待することは難しく、私が失望したのは、この点にあります」

冨山和彦氏（経営共創基盤ＣＥＯ）
　「この数カ月の経緯をみるに、官の側との丁寧な調整を積み重ね、会社法上も産業競争力強化法上も適法かつ適正な手順によって合理的に取締役会で決定した事項について、当初、論点になっていた報酬の問題だけでなく、広範な事項について後から覆されるリスクが高いガバナンス実態、意思決定メカニズムになっていることが露呈しました」

星岳雄氏（米大学教授）
　「私の研究でよく知られているものの一つに、ゾンビ企業の研究があります。業績が悪いために正常な競争状態では市場から淘汰（とうた）されるべき企業を、政府などが救済するなら、新規参入は阻害され、優良企業の拡大を妨げられ、全体の経済成長は低下してしまう、というものです。産業革新投資機構が、ゾンビの救済機関になろうとしている時に、私が社外取締役に留まる理由はありません」

保田彩子氏（米大学教授）
　「日本の官民ファンドの下で働きたいと思ってもらうためには、ルールベースの、法、契約に基づいたガバナンスを保証しなくてはなりません。なぜなら、（特に国際）ビジネスは契約に基づいて信用が構築されていくものだからです。いったん文書を交わしたら、たとえ誰であっても法の下の一法人格で、交わした相手と同レベルの法律上の扱いを受ける、それを保証できるということが法治国家であると思います」

和仁亮裕氏（弁護士）
　「経産省は自らの意思で申し込み、提示した報酬体系が経営陣によって、いったん承諾された後で、その撤回・無効を主張し、信頼関係が破壊されたと主張されています。株式会社として、ＪＩＣが産業競争力強化法、株式会社法の枠内で多数派株主である経産省の意向を尊重しなくてはならないのは当然ですが、すでに有効に成立した私人との契約の効力について、このような主張をされるのは、法治国家の政府機関として、法律的に納得を得られるものではありません」

革新機構関連予算、取り下げ
12/11(火) 13:40 掲載
　世耕弘成経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、2019年度に産業革新投資機構関連の予算として要求していた1600億円を全額取り下げると明らかにした。田中正明社長が辞任を表明し機構の機能が事実上停止したためで、経営陣を刷新して来春にも本格的な活動を再開させる考えも示した。田中氏の後任は、ガバナンス（企業統治）や報酬水準などで政府方針に従う民間出身の人材を起用する方針だ。(共同通信)
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https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306360

>>10
> ガバナンス（企業統治）や報酬水準などで政府方針に従う民間出身の人材を起用する方針だ。

これってつまり文書で決定していたことも政府から一声あればなかったことにする人材ってことでしょ？
こんなことを表明できるなんて捏造改竄隠蔽国家ここに極まれりって感じ

んー、、しかし現実問題俺らとしてはどっちも信用できない
俺らからすりゃ同じ土俵上の人間の仲間割れにしか見えない

どっちの話も鵜呑みにはできない

結局自分で調べるしかないんだよなぁ、、