経済産業省は、原子力分野の新興企業（ベンチャー）の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高いとされる小型モジュール炉（ＳＭＲ）など、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しする。
経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業化を支援する。起業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技術開発を４段階に分け、段階ごとに開発費の５０～９０％を支援することなどを検討する。
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の持つ高温ガス炉といった施設や研究人材を、ベンチャーに無償もしくは有償で提供し、開発の負担軽減を図る。
ソース
経産省、原子力ベンチャー育成…次世代炉開発へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00050151-yom-bus_all