東京新聞:首長ら不信感あらわ 東海第二原電副社長が発言謝罪:茨城(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201811/CK2018112502000160.html
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働問題を巡り、原電の和智（わち）信隆副社長が地元六市村との協定を否定するような発言をした問題で、和智副社長は二十四日、ひたちなか市で六市村長に面会し、謝罪と撤回で収束を図った。しかし、六市村の「拒否権」へ言及を避け、再稼働の意思の有無も説明せずじまい。首長から「信頼関係はない」などと厳しい声が上がった。
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発言撤回を受け、那珂市の海野徹市長が「拒否権はある、ということでいいか」と切り出すと、剱田（けんだ）裕史東海事業本部長は「協定については、相互信頼の考えにのっとって誠意を持って対応する」と、肯定も否定もしない回答に終始。海野市長は「かみ合っていない」と憤った。
原電から明確な回答がないことに、日立市の小川春樹市長も「われわれが同意しないということは、拒否以上の拒絶という言葉が潜んでいる」といら立った。
水戸市の高橋靖市長は、和智副社長の発言に「会社の体質を表している。だから信用しません」と痛烈に批判。再稼働の意思を表明しないまま工事に着手しようとする姿勢を「既成事実化」と表現し、地元をけむに巻くような進め方をしないよう求めた。
剱田東海事業本部長は「いま少し時間をいただき、誠意を持って説明する」と返したが、小川市長は「再稼働抜きで千八百億円もかかる工事など、あり得ないと思っている」と不信感をあらわにした。
東海村の山田修村長は総括で「謝罪は受けたが、原電さんが地元にしっかり向き合っていない印象。会社として責任のある対応が欠かせない」と説明責任を果たすよう求めた。
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