【社会】除染、被ばく対策不十分 福島事故 国連人権理で報告
2018年9月13日 夕刊
【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会は十二日、有害物質の管理・処分と人権への影響などを討議する会合を開いた。トゥンジャク特別報告者は、東京電力福島第一原発事故の除染作業員らの被ばく対策は不十分で「日本政府は政策を見直すべきだ」と指摘した。福島など地元の人々との話し合いが重要だとも強調した。
トゥンジャク氏は、日本政府は被ばく対策で「できることを全てやらねばならない」と述べ、健康被害防止などの取り組み強化を求めた。日本政府は発言しなかった。
会合では非政府組織（ＮＧＯ）関係者も発言、日本政府に対策強化を求める声が相次いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091302000257.html