ゴーン氏事件 朝日新聞は、なおも「従軍記者」を続けるのか
郷原信郎 2018年11月27日 10:19
https://blogos.com/article/341370/
私が25日の【前記Yahoo!記事】で朝日・読売の記事で書かれたことを「衝撃の事実」と題して述べたこととほぼ同じ内容に、「後払い分は日産社内で積み立てられていない」という事実の裏付けと専門家見解を付け加えた記事である。
言い方には「検察への配慮」が窺われるが、少なくとも読売新聞は、「退任後報酬」５０億円の有価証券報告書虚偽記載については、検察を見放しつつあると言ってよいであろう。
それと対照的なのが朝日だ。
１面トップで、【私的損失 日産に転嫁か ゴーン前会長、１７億円】と大きな見出しで報じているが、その内容は、
ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。
銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約１７億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせた。
というものだ。
監視委は同年に実施した銀行への定期検査でこの取引を把握。ゴーン前会長の行為が、自分の利益を図るために会社に損害を与えた特別背任などにあたる可能性があり、銀行も加担した状況になる恐れがあると、銀行に指摘したという。特捜部は、ゴーン前会長による会社の「私物化」を示す悪質な行為とみている模様だ。
などと、特捜部が、ゴーン氏の余罪として立件を検討しているかのような書き方をしているが、10年も前のことであり、仮に犯罪が成立するとしても既に公訴時効が完成している。ところが、朝日記事では、時効のことに全く触れていない。