外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は１６日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約８７％としていたが、修正の結果「低賃金」が約６７％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。
ソース
東京新聞:失踪実習生調査結果に誤りと公表 入管法、実質審議見送り:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111601002039.html