自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が代表を務める党福井県第一選挙区支部が、脱税事件で今年三月に有罪判決を受けた福井市の建設会社から、二〇一四～一六年に計四十六万円の献金を受けていたことが十三日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。
稲田氏の事務所は取材に対し、事件を知らなかったとし「献金は一七年にも受け取っていた。いずれも返還を検討し今後も当面自粛したい」と説明した。
収支報告書によると、建設会社は一四年に二十二万円、一五、一六年に各十二万円を支部に献金していた。一七年分の収支報告書はまだ公開されておらず、同社の献金額は不明。
同社を巡っては、福井地検が今年一月、一三～一五年に約六千四百万円を脱税していたとして、法人税法違反などの罪で同社を含む法人三社と実質経営者を起訴。福井地裁が三月、同罪などで有罪判決を言い渡した。
稲田氏事務所は建設会社との関係を「地元の支援企業の一つ。議員本人は会社関係者と面識はないはずだ」と説明。建設会社は献金について「担当者がおらず、対応できない」と話している。
稲田氏は弁護士出身。安倍晋三首相の「秘蔵っ子」として知られ、党政調会長や防衛相などに抜てきされたが、昨年七月、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題で防衛相を辞任。今月の党役員人事で筆頭副幹事長として、表舞台に復帰した。
◆指摘後返還では遅い
＜政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授の話＞ 献金当時には、事件を知り得なかったとはいえ、脱税で浮いたお金を献金として受け取ったに等しく、返還は当然だ。支部にとって、毎年１０万円を超える献金をしてくれる地元企業は大切な存在だったはずだ。地元の報道などで名前が挙がれば、すぐ気付くのではないか。本来、有罪判決が出た時点で速やかに自主返金すべきで、代表の稲田氏本人には監督責任がある。指摘されたから返すというのでは遅く、道義的な責任は免れない。
ソース
東京新聞:稲田氏側に脱税企業献金 ３年分４６万円、返還を検討:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101302000243.html