日本が対ミャンマー支援の一環として、迫害を受けるイスラム教徒少数民族ロヒンギャが住む西部ラカイン州でインフラ整備に乗り出すことが7日、分かった。金額は50億～60億円程度で検討しており、ミャンマーでの中国の影響力拡大を食い止める狙いがある。日本政府関係者が明らかにした。
日本が2016年に表明した8千億円規模の支援の一部を割り当てる。このほか、700億円を最大都市ヤンゴンの下水処理などのインフラ整備に使う方針も決めた。いずれも、安倍晋三首相がアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京で会談する9日に表明する。
https://this.kiji.is/421649368284578913