都道府県や関係機関における混乱
種子法において種子生産の業務を担ってきた農業試験場など都道府県の公的研究機関に行われた調査（※1）では、戸惑う声も多い現状があります。種子法廃止を不支持の理由には「価格上昇・品質低下、需給不安定化」や「予算確保の不透明性」が上がり、生産現場でも不安の声があることが明らかになりました。
種子法廃止を契機に農家や消費者の間でも種子への関心が高まり、種子法をテーマにする学習会や映画の開催も広がっています。市民社会の動きにおいて中心となっているのは「日本の種子（たね）を守る会」です。同会は、種子法廃止決定後に設立され、有識者や農業関係者と議論を重ねてきました。同会のホームページでは、全国の種子に関する取り組みや国会の議論を紹介しています。
さらに市民団体「たねと食とひと＠フォーラム」が行ったアンケート調査（※2）からは、これまで種子生産のほ場指定をしていた46道府県のうち、今年度の指定を行ったのが25道県にとどまること等が明らかになり、都道府県の対応の混乱が露になりました。
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