文部科学省は4月22日、児童生徒が1人1台PC環境で利用する「学習者用デジタル教科書」の在り方を検討する有識者会議「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」の第7回会合を開催。これまでの検討の「中間まとめ」の大枠を発表した。同会議での検討結果は「政府への提案」であり、国としての決定事項ではない。しかし、同会議が文科省の中核組織である「初等中等教育局教科書課」の中で行われていることもあり、政府方針の決定に大きな影響力を持つと考えられる。
同日の会合では、中間まとめに向けた論点整理として、「デジタル教科書は紙と併用し、費用は義務教育で使うものでも保護者が負担する」といった内容を含む以下のような検討結果が提示された。
・デジタル教科書は紙の教科書との併用が適当
義務教育段階、高等学校段階ともに、デジタル教科書は紙の教科書と併用することが適当である。授業では、従来通り紙の教科書を使うことを基本とし、学習内容に応じて、教科の一部で紙に代えてデジタル教科書を使うことを認める。デジタル教科書の使用をどの程度認めるかは最終的には各自治体の教育員会の判断になるが、国として一定の考え方を示す。ただし、中長期的な視点では、今後の技術革新の可能性を考慮しては紙とデジタルの選択制を取る選択肢を排除するべきではない。
・デジタル教科書の無償化は困難
義務教育で使うデジタル教科書は無償であることが望ましいが、紙の教科書との併用を前提とした場合、両方を無償にするのは困難。教材費として保護者が負担することが現実解になる。デジタル教科書に定価は設定できない。しかしながら、保護者負担になることを考慮してなるべく廉価に抑えることが必要。中長期的には無償化を検討していくべき。
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文科省、2020年から「デジタル教科書」を保護者負担で導入へ
羽野三千世 （編集部） 2016年04月22日 13時56分 ZDNet Japan