与党整備新幹線建設推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ(PT)座長の岸田文雄自民党政調会長が7月25日､福井新聞社でｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､北陸新幹線敦賀―新大阪間の建設について｢(2022年度ごろに終了する)環境影響評価の作業が終わったら工事に入れるようにしたい｣と述べ､23年春の敦賀開業後すぐに着工できるよう取り組む姿勢を示した｡
敦賀以西は17年度から1､2年で駅位置などを決めるためのﾙｰﾄの詳細調査を行い､その後4年程度かけて環境影響評価を実施する計画｡岸田氏は｢調査や評価の作業と並行し､与党PTとして財源確保の議論を進めていきたい｣とした｡議論の開始時期は明言しなかった｡
県が､北海道新幹線札幌開業の31年春より早い大阪までの全線開業を要望していることには｢地元の強い要請は受け止めている｣と述べた｡｢最大限早期の開業が実現するよう､努力しなければならない｣とし､想定工期15年の短縮に尽力すると明言した｡
自民総裁選への不出馬表明に関しては｢いつまでもはっきりしないのは周囲も迷惑｡通常国会も閉幕し､西日本豪雨の対応もあるので早い方が良いと考えた｣と話した｡
憲法9条改正については｢自衛隊は合憲というのが自身の立場｣とした｡その上で､自衛隊を9条に明記する自民の憲法改正案に関し｢(戦力不保持や交戦権否認を規定する)2項の削除は私の考えと相いれないが､自衛隊の実態を変えるのではなく､合憲であることを憲法に明記しようということなので､私の主張と理屈的に矛盾しないと思う｣と述べた｡
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/629363