菅義偉官房長官は２３日夜のＢＳフジ番組で、創設を目指す外国人材受け入れの新制度を巡り、対象業種に外食産業を加えるべきだとの考えを示した。
当初の農業、建設、造船、宿泊、介護の５分野からの拡大については「当然だ」とした。
政府は、製造業や水産業も対象とする方向で調整に着手。来年４月の新制度スタートを目指し、関係閣僚会議の初会合を２４日に開く予定だ。
菅氏は新制度に関し「それぞれの省庁に必要な分野を調査するよう指示している」と強調。
外食産業の深刻な人手不足を踏まえ「（外国人材なしでは）運営できなくなっている」と指摘した。
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