中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。
「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。
日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。
残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという。大企業が残業時間を厳守することによる中小企業への「しわ寄せ」も懸念されるという。
これに対し加藤厚労相は「認識は三村会頭と変わるところはない」と述べた。「防衛的賃上げ」という日商の受け止め方については「労使間で真摯（しんし）に話し合い、政府の賃上げ要請にこたえていただいた。感謝したい」と述べた。
懇談会の前日に開かれた日商の夏季政策懇談会でも地方の苦境を訴える声が相次いだ。北海道の商工会議所幹部からは「地域に若者がいない」「建設業が厳しい。日給でしか人を雇えず、月給制度にもできない。現場での働き方改革は無理がある」などの指摘が出ていた。
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